「電波政策2020懇談会 報告書(案)」に対して提出された意見と懇談会の考え方

7月15日に総務省から報告書(案)に対して提出した意見に対する懇談会の考え方が発表されました。

私が提出した意見

例36は「米国では適合性評価に係る情報(認証書、外観写真、試験レポート、ブロックダイヤグラ
ム・回路図等)をデータベース化して公開しており、適合性評価の透明性を確保している。」とある
が、そのデータベースにはアマチュア無線局の自作無線機のデータはない。それは、自作無線機
はデータベース構築には適さない部分があると考えられる。しかし、自作の無線機で交信すること
はアマチュア無線の醍醐味であり、青少年の科学や技術に対する興味関心を喚起する大きな力
となる。したがって、技術認証データベースにはアマチュア無線局の自作無線機のデータを入力す
ることなく、アマチュア無線技士として、自分の作った無線機に責任をもち、自局に免許された範囲
で自由に運用できることが望ましい。その際、全てのアマチュア無線の免許は開局時(再免許時)
に無線従事者の有する操作範囲を全て指定された包括指定とし、免許された範囲内であれば、送
信機の増設、取り替え等については許可を受けたり届け出する必要がなくなれば、免許人は大い
に自作を楽しむことができ、アマチュア無線は発展するだろう。また、総務省もアマチュア無線に関
連する人員を大幅に少なくすることができ、その分を他の分野に回せることができ、一石二鳥であ
る。

懇談会の考え方(案)

周波数等を包括的に指定し、無線設備の変更の届出等を不要とする
ことは、他の無線局との整合性、電波監理上の影響等から困難と考
えますが、頂いた御意見は、総務省における今後の政策検討の際の
参考とされるものと考えます.

この懇談会の考え方は、実態はかなりのパーセンテージで包括的な運用をさせていますが、法理上はアマチュア無線も他の無線局と一緒の扱いをするという、従来の総務省のスタンスを替えるものではありませんでした。

包括指定された免許状が望ましいのですが、現状でそれができないというのであれば次善の策として考えたものは、

1.JARLが保証認定を扱い、会員には認定料を無料にする。
 昔に戻る感じですが、保証認定料を無料にすれば会員は助かるし、JARL会員になろうという人がいるかもしれません。

2.移動する局の無線局免許証票を廃止する。
 移動する局の場合、あのシールが届くまでは買ったばかりの無線機は使えません。シールが便利という人もいるでしょうからシールがなくても免許状を携帯すれば変更届を出した技適機種はすぐ使えるというようにすれば、移動しない局と同じように運用できるでしょう。アマチュア局の場合、移動する局の免許状が圧倒的に多いでしょうから、これがかなり有り難いのではないでしょうか。でも、これもシールがなかった昔に戻るだけ?

いずれにせよ、もっと簡単に自作した機械で交信を楽しみたいものです。

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